政府は2026年を「教育促進の年」として宣言

政府は2026年を「教育促進の年」として宣言した
政府は2026年を「教育促進の年」として宣言した。この枠で、教育質とアクセスの向上、教師の人数増加と能力向上、カリキュラムの改善など、様々な課題が解決される。
交通渋滞の55%は、学校の生徒の通学移動が原因であるという調査結果がある。首都の150校の学校に約30万7000人の生徒が在籍しており、毎日16万8000人の生徒と7844人の教員が区をまたいで通学・通勤することが、交通の混雑を悪化させる一因となっている。
従って、教育省と首都知事室は、学校過密化と人口集中を緩和するため、人口の多い住宅街で幼稚園と小学校を建設するコンセプトを発表した。ゲル地区において、2025年に25校、2026年に29校、2027年に28校の学校を建設する計画が立てられている。その結果、学校の過密状態が緩和される。また、教育質向上と人材問題解決により、生徒の移動と交通渋滞も緩和されると考えられている。更に、「14の衛星都市」と「ウランバートル市総合計画2040」と連携し、大学の交通渋滞への影響を考慮すべきと関係者が述べた。
オユンエルデネ首相は「教育の質とアクセスの向上を、人口集中と交通渋滞の緩和政策と連携して解決する。首都で実施予定の主要プロジェクトの優先順位が決定された」とし、学校の負担を軽減し、2部制と3部制で授業を行う現状を解消し、現在のニーズと将来の成長を考慮に入れるよう関係者に指示した。