オユンエルデネ首相はフランス代表団と会談を行った
オユンエルデネ首相はフランス代表団と会談を行った
17日、オユンエルデネ首相は、フランス欧州・外務大臣所属のルロン・サン・マルタン貿易・在外フランス人担当大臣とニコラ・メース「オラノ」グループ最高経営責任者と会談を行った。
オユンエルデネ首相は「フランスは、モンゴルの『第三の隣国』であり、ヨーロッパにおける信頼できるパートナーである。国連安全保障理事会の常任理事国であり、欧州連合の創設国の一つであるため、互恵協力を発展させることがモンゴルの外交政策の重要な目標の一つである。両国の外交関係樹立60周年を迎える本年、長年停滞していたウラン・プロジェクトに関する契約に署名が行われた。」と指摘した。
「オラノ・マイニング」社との契約は、モンゴル政府が第三国と締結した二番目の大規模な投資契約で、今後、鉱業分野での模範となる契約となる。双方は、2023年にフランスのエマニュエル・マクロン大統領が行ったモンゴル訪問、同年にフレルスフ大統領が行ったフランス訪問が両国の共同プロジェクトを前進させ、成果を上げたと賛成した。
オユンエルデネ首相は、「2024年の国会総選挙の結果、連立内閣が結成され、長年政治的な理由で停滞していた14件のメガプロジェクトの実施が発表された。本日、連立内閣は3番目のメガプロジェクトを推進することができた。同プロジェクトは、社会的・経済的な観点から、モンゴルの投資環境に新たな信頼を与え、外国直接投資、特に再生可能エネルギー投資復興の大きな出発点になると確信している。同プロジェクトで、グリーン・エネルギーである原子力エネルギーの主要原料となる6万8900トンのウランを生産し、従来の火力発電所と比較して、各国の温室効果ガス排出量を39億トン削減できる。また、2015年のパリ協定において、国連および国際共同体に対して約束した義務や誓約を果たすための重要な一歩を踏み出すことができた。」と述べた。
モンゴルは天然資源を再生可能エネルギーの生産に活用し、経済流通に活用している。同プロジェクトの実施により、モンゴル国民に約50億米ドルの利益がもたらされ、地方開発基金に4400万米ドルが直接送金され、地方住民への支援や教育、医療、社会発展に資金が提供される。
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