日本のGMOインターネットグループはウランバートル市とデジタル化の基本合意を締結
日本のGMOインターネットグループはウランバートル市とデジタル化の基本合意を締結した
日本のインターネット関連事業大手のGMOインターネットグループは、モンゴルのウランバートル市との間で、都市のデジタル化の基本合意を締結したことを発表した。基本合意では、同市をよりデジタル化された、安全で包括的な都市にするため、市民と企業のために協力することを目的とし、さまざまなプロジェクトや活動で協力するとしている。また、同社は2024年1月にモンゴルで現地法人を設立する予定であることも発表した。現地法人の名称は「GMO-Z.com Mongolia」で、モンゴルでインターネットインフラや、インターネットセキュリティーの分野で事業展開を行う予定だ。モンゴル政府は2005年と2012年にそれぞれ電子政府への移行を目指す閣議決定を行っており、オンラインの公共サービスシステム「E-Mongolia」の導入など、行政サービスの電子化を進めている。2021年には、新型コロナウイルス感染症の拡大などによる経済減速からの復興を目指すため国会で「新復興政策」が採択された。この行動計画では、「行政サービスを電子化し、官僚主義を削減する」という目標の実現のため、「電子国家」になるための政策を強化すると定めている。この枠組みで、モンゴル政府は、2022年1月6日に通信・情報技術庁をデジタル開発・通信省に格上げし、取り組みを強化している。
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