鶏肉需要を国内生産で満たす
鶏肉需要を国内生産で満たす
9月29日、U.フレルスフ大統領が「食糧供給安全保障」国民運動の枠で、食品農業分野の企業活動を視察した。大統領はソンギノ・ハイルハン区に位置する養鶏場「バヤラグ・タヒア」社の運営を視察した。 同社は2022年に「食肉用養鶏複合施設」プロジェクトを開始し、2023年6月に全自動工場を稼働させた。同工場では、米国産「ロス308」品種の鶏を月24万羽飼育し、1時間当たり3000羽の屠殺、分別、梱包、保管を行う能力がある。工場の稼働により国内の鶏肉需要の1割を賄えることが可能となった。また、 350 人の新規雇用を創出し、今後 2~3 年で生産能力を 5 倍に増やし、国内需要の 50% を満たすことを目指している。U.フレルスフ大統領考案の「食糧供給と安全保障」国民運動の枠組みの中で、同社の鶏飼料工場は10億トゥグルグの融資を受けた。さらに、食品および農産物原料の加工に使用される機器の関税が免除された。
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