「モンゴルにおける持続可能な開発実現に向けるガバナンス」全国会議が開始された
「モンゴルにおける持続可能な開発実現に向けるガバナンス」全国会議が開始された
8日、「モンゴルにおける持続可能な開発実現に向けるガバナンス」全国会議が開始された。会議の冒頭、スレンチメグ行政管理アカデミー所長が「モンゴルは国連の専門機関と協力して多くのプロジェクトやプログラムを効果的に実施しているが、ガバナンスの面では不十分な点がある。従い、私たちは協力し、ガバナンスをより効果的に結び付ける方法を議論すべきだ」と述べ、行政管理アカデミーの教師らが公務員に持続可能な開発目標を効果的に届ける方法を教え、経験交換したと強調した。同会議は国営モンツァメ通信社、行政管理アカデミー、国連経済社会局、国連モンゴル常駐調整官、国連開発計画の共催により13日まで開催された。国連は「モンゴルにおける持続可能な開発実現に向けるガバナンス」全国会議の際に今後5年間に実施される主な3つの戦略を発表した。第一戦略は、人間開発と福祉の向上がモンゴルで実施される持続可能な開発協力戦略の優先事項であると強調した。これに関連し、2027年までに資源を公平に活用し、都市及び地方地域の住民、特に社会の脆弱な階層にいる人々に健康、栄養、教育、社会保障、水、衛生サービス、設備及びその他のサービスを提供すると決定されている。第ニ戦略は、グリ―ン、持続可能な開発、創造に注目を置く。 2027年までに、モンゴル経済はより多様化、革新的、生産的、グリーン経済となり、地域のバランスの取れた発展を実現し、女性と若者のまともな生活を支援し、21世紀に求められるスキルを開発し、二酸化炭素排出量を削減する開発を支援する。二酸化炭素が少なくなり、 科学的根拠に基づいた、ジェンダーに配慮した天然資源と環境の持続可能な管理、及び防災の改善による人口、生態系、気候の回復力が高まる。第三戦略は、人間を中心にし、人権に焦点を当てることが計画されている。同計画には2027年までにモンゴルの政策策定の工程がジェンダーに配慮した参加を確保し、データに基づく、連携のある持続可能な開発目標に融合させ、各階層におけるガバナンスの透明化、人権保護、差別なく法律の支配を享受できる条件が整備されるという。
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