「公共行政における公益・私益の規制及び利益相反防止法の改正案」を上程

Odgerel 2023-05-18 03:05

政治

「公共行政における公益・私益の規制及び利益相反防止法の改正案」が上程された

4日、オユンエルデネ首相が「公共行政における公益・私益の規制及び利益相反防止法の改正案」を紹介した。首相は「国会議員は、役員であるより自発的に国民信頼の架け橋となる代表者です」と強調し、国家の進歩と衰退は、国会の汚職なき統治に直接関連すると述べた。国民を代表する重要な役割を私利私欲を満たす権力と誤認した腐敗者の行動は許されず、政府は早急に終止符を打たなければならない。過去30年間、民営化、鉱業ライセンスをはじめ、首都における土地取引、モンゴル開発銀行と中小企業向け融資および石炭取引を巡る問題等に政府関係者が関与してきた。昨年、資源取引を巡る重大な問題を内閣が自ら明らかにし、組織を挙げ腐敗防止に取り組んでいる。政府は2023年を「腐敗・汚職対策の年」と宣言し、5つの戦略を策定した。長い年月をかけて定着した腐敗・汚職問題の解決は困難ではあるが、腐敗・汚職対策関連法改正案の第一弾である「公共行政における公益・私益の規制及び利益相反防止法の改正案」が上程された。この改正案の承認により、大統領、国会議長、首相、国会議員をはじめ、各政府関係者が任務期間中に本人をはじめ配偶者、同居人、子どもや親族が、政府や国際機関が実施する各種調達や譲許的融資、助成金、政府奨学金または連帯保証への申請等が禁じられる。同法案の承認が、政治とビジネスの相互依存状態に一線を引く起点となり、潜在的な汚職リスクを防止できると期待されている。今後は、公務員における競争的給与制度の導入により、小規模の高能力で最適な公務員体制構築に向けた抜本的な改革を行うとのこと。