「食糧・農牧業セクター生産者」会合が開催された
「食糧・農牧業セクター生産者」会合が開催された
3日、政府庁舎で「食糧・農牧業セクター生産者」会合が開催された。大統領府と食糧・農牧業・軽工業省が共催した同会合は「食糧供給・安全改善保障」全国運動促進に向けて、今後の実施策の展開を目的とした。同会合の関連行事として、モンゴル商工会議所で開催された「愛国的消費と国産繁盛2023」展示会に100超える国内企業と50以上の国営企業と省庁が出展した。「食糧供給・安全改善保障」全国運動のもと、国内生産者に対し各種減税・免税処置が施行されている。具体的には、年間売上高が15億トゥグルグ未満の企業は90％までの減税対象となっている。穀物、ジャガイモ、野菜、牛乳、果物、飼料及び飼料用植物、集積養鶏業・精肉業で生産される肉および肉製品の生産企業は50％まで減税される。穀物、ジャガイモ、野菜、牛乳、果物、飼料及び飼料用植物生産、苗木生産及び栽培する企業と個人は生産・販売による収入に対し50％まで減税される。穀物、ジャガイモ、野菜、牛乳、果物、小麦粉及び肉製品、内蔵を含む副産物と牛乳、乳製品において国内生産が認められる企業、また、農牧用トラクター、コンバイン等の新車、灌漑、温室設備、林業および養鶏業用新機材、新設備と肥料、植物保護剤等の国内販売を行う企業に対し消費税は2025年まで免税される。食糧・農牧工場の固定資産として登録される原料処理用新設備の輸入関税は2027年まで100%免税されるとのこと。
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