ウランバートル市開発コーポレーション有限会社の関係者らが「東京メトロ」社の事業を視察
ウランバートル市開発コーポレーション有限会社の関係者らが「東京メトロ」社の事業を視察した
ウランバートル市民会議の代表、ウランバートル市開発コーポレーション有限会社のバヤルチメグ社長率いる関係者らが「東京メトロ」社の事業を視察し、マネージメント経験を調査した。“東京メトロ”社は9つの路線195キロの場所で地下鉄事業を担当している。従業員は全1万1千人で、会社の53.4%を日本政府、残りの46.6%を東京都が所有している。しかし投資、支出は会社が自身で担当し、個人所有の会社のように事業を行っている特別所有機関である。また、地下鉄事業のみでなく、不動産、広告など広い分野で事業を行い、これらが収入の15%を占めている。その他、人材育成、発展を重視し、“Tokyo metro Academy”を運営している。日本政府の無償援助の一環で2013~2016年まで3年間実施されたベトナムハノイ市の地下鉄案件について紹介した。ベトナムから案件を成功裏に実施するために、新規会社を設立し、協力し、当初計画よりも恩恵のある案件になった。案件は2016年に終了したが、追加で2路線が2021年に開始した。ウランバートル市からは適切なマネージメントを実施し、今後この分野で協力する希望を伝えたとのこと。
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