フレルスフ大統領が食品工場を視察
フレルスフ大統領が食品工場を視察した
10月中旬、フレルスフ大統領が「食料供給・安全保障」全国運動の一環で国内の各食品工場を視察した。最初にツァロート・インペックス社の食肉加工工場を訪れた。同工場は一日1000頭の小型家畜、250頭の大型家畜を屠畜し、分別できる。また、一日、60トンの食肉を冷凍し、500トンの保管所があるほか、15トンの加熱加工所も整備されている。製品は大手チェーンスーパーで販売し、鉱山会社及び他の機関団体に供給している。さらに、イラン及び中央アジア諸国にハラール食肉を供給し、中国へ加熱加工食肉の輸出を計画している。市場に出荷されている食肉の90%は手作業により生産されており、衛生と品質の要件が満たされていないのが現実である。同社は国家機関、学校、幼稚園に食肉加工工場から購入するよう提案している。全国で約100余りの屠畜場、90余りの食肉加工工場、80余りの加熱加工工場が登録されている。次に大統領はMCSコカ・コーラ社を訪れた。MCSコカ・コーラ社は、21ブランドの150種類の飲料、水、ジュース、茶を製造・販売し、950人の雇用を創出している。2018年からは「砂糖削減計画」の一環で、毎年1~2種類のフレーバーを減らす計画をしているという。同社はこれまで工場排水処理設備とガス無煙ボイラーを設置している。2030年までに販売された飲料品のペットボトルを完全にリサイクルし、「プラスチック廃棄物のない世界」プログラム実施の目標を立てていることを同社のミャグマルジャブ社長は紹介した。社長は輸送及び税関問題により、輸入食品の原料と完成品を別々に取り上げ、食品法の規定を変更する必要があると述べた。これに対し、フレルスフ大統領は、「今後5年で19種類の食品で国内需要を満たし、長期で低利のローンを提供し、税政策で支援するなど、包括的な措置を講じている」と強調した。次に大統領は乳製品の製造業者の「ウレムジ・オーガニック」と肥料製造工場の「バヤラグ・フィード」をそれぞれ視察した。ウレムジ・オーガニック社は11品目の30種類の瓶の製品を製造し、市場に出している。同社の酪農場では年間370トンのミルクと7トンの食肉を製造している。また、310ヘクタール地に飼料用の黄色かぶ、エンパク、エンドウ豆、大麦などを栽培し、年間700トンのサイレージ、500トンの青飼料、100トンの天然の干し草を生産している。同社のダライジャルガル社長は将来、飼料と肥料を付加価値税から免除し、粉ミルクの輸入を削減し、財政支援を行なえば、国内生産者らは19種類の食品を国内で生産し、需要を満たせると大統領に紹介した。同社は国内の鶏用飼料市場の100%を供給しており、また、各酪農場にも飼料を供給している。
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