一般市民と公務員のICT情報通信技術　教育向上を目的に協力覚書を締結

Odgerel 2022-05-25 05:05

政治

一般市民と公務員のICT情報通信技術　教育向上を目的に協力覚書が締結された

14日、鉱業・重工業省は国際金融公社（IFC）と鉱業データ集の活用促進に向けて一般市民と公務員のICT情報通信技術　教育向上を目的に協力覚書を締結した。同件は、鉱業データ集の重要性について、政府機関や民間、個人が共通な認識をもつことを目的とした。バトナイラムダル鉱業・重工業副大臣は「情報アクセシビリティ拡大に向けて利害関係者の共通認識が重要である。鉱業はモンゴルが世界を相手に激しい競争を繰り広げている産業分野だ。我が国は2006年に世界50ヶ国・地域が加盟する採取産業透明性イニシアティブ（EITI）へ加入した」と述べた。また、「オープン・データを通じて各当事者に分かりやすい情報を提供するとともに透明性も確立される」と意気込みを語った。国際通貨基金（IMF）のルファット・アリマルダノフ常駐代表は「すべての利害関係者が鉱業投資から正当な利益を受けられるために情報の透明性とその効果的活用が必要不可欠だ。これは地元企業にとって新たなビジネス、地元住民にとってその生活を脅かしかねない鉱業災害等の可能性について理解を得られるチャンスである。また、この取り組みは出資者と地元民の相互理解・信頼醸成に資するだろう」と述べた。「発展のための透明性」プロジェクト・コーディネーターのデルゲルマーさんは「EITI採取産業透明性イニシアティブの加入から、これまでに鉱業セクターの透明性が確実に向上しており、これに関する51のオープン・ソースが運用されている。この運用改善と利用者のニーズを満たす、正確かつ信用性のある最新情報の発信元になって、初めて信頼が醸成されるだろう」と述べた。