アマルサイハン副首相が率いる土地改革委員会が定例会合を開いた
アマルサイハン副首相が率いる土地改革委員会が定例会合を開いた
22日、アマルサイハン副首相が率いる土地改革委員会が定例会合を開き、2021年度の活動報告と2022年度の事業計画について議論した。また、2022年度の私有土地の面積や位置、地番情報システムの導入について討議した。土地改革委員会は、所有土地や都市開発に係るサービスのデジタル化を推進しており、現在、36のサービスをオンラインで受けられるという。地番に関する法律は2013年に成立した。それ以降、21県330郡に対して番地が付けられた。その他、遊牧民の冬営地や温泉等も番地を付されるようになった。現在、住所表示を立てる作業が進行中で、330郡のうちの220郡において完了している。アマルサイハン副首相は土地改革を急ぐため、定例会合を2週間ごとに開催する方針で調整することを指示した。また、今度の会合で、2022年度の事業計画、土地法の改正法案やデータベース導入について討議することで合意した。
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