新モンゴル学園は茨木県と覚書を締結
新モンゴル学園は茨木県と覚書を締結した
外国人材の確保に向け、茨城県は9日、モンゴルの「新モンゴル学園」と覚書を締結した。学生の送り出しや受け入れ、帰国後の就労支援などについて協力していくとのこと。茨木県が労働分野でモンゴルの関係団体と覚書を締結するのは初めてである。同県の労働政策課によると、今後は協定に基づき、新モンゴル学園が運営する高等専門学校や工科大学などの卒業生で、茨城県に就職・留学する人材を受け入れる。また、企業説明会やインターンシップなども実施するとのこと。新モンゴル学園は、小中高一貫校や高専、大学などを運営る。日本語教育が盛んで、卒業生の多くは日本で就職・進学している。同日、新モンゴル学園と茨城県庁の間をオンラインで結び、協定締結式が行われた。大井川和彦茨城県知事は「人手不足の状況で、新モンゴル学園の優秀な卒業生に県内の企業に就職いただけるのは大変ありがたい」と挨拶した。同学園にとって自治体などの公的機関と覚書を締結するのは初めてで、J.ガルバドラフ理事長は「連携を深めながら、県内の企業に就職する学生を増やしていきたい」と述べた。新モンゴル学園は、2000年10月に開校した新モンゴル高校に始まるモンゴル初の3年制の私立高校である。その後、中学校と小学校を併設し、モンゴルでは一般的な小中高一貫教育の学校となった。2014年には新モンゴル工科大学と日本式の新モンゴル高専を開校させ、このころ新モンゴル学園を名乗り始めた。2016年には日本の幼稚園と保育園を合わせた子ども園もつくった。
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