オユトルゴイ鉱山について長引いていた対立が解決された
オユトルゴイ鉱山について長引いていた対立が解決された
イギルスの資源大手リオ・ティント社とモンゴル政府は25日、モンゴルのオユトルゴイの銅と金の鉱山の第2段階開発計画について、長引いていた対立を解決することに合意したと発表した。オユトルゴイ鉱山の権益はモンゴル政府が34%、トロント上場のターコイズ・ヒル・リソーシズが残りの66%を保有している。ただ、実際にはリオ・ティントがターコイズの株式51%を通じて持ち分を支配しており、鉱山も運営している。この権益を巡る開発条件や費用でリオ・ティント社とモンゴル政府が同意できず、2期目の稼働が遅れていた。モンゴル側にとって開発計画の経済的メリットが失われつつあるのではないかとの懸念も広がる中で、リオ・ティントの最高経営責任者に昨年就任したスタウショーン氏がここ数カ月、モンゴルに何度も足を運び、状況の修復に努めた。合意にはモンゴル政府がターコイズ側に負う24億ドルの債務の支払いをターコイズが免除することが盛り込まれた。近く地下部分の採掘を始めることでも合意した。来年上半期に地下鉱山の産出が始められる見通しだ。ターコイズへの銅資源販売は前金制にするという。モンゴルの送電システム態勢が整い次第、鉱山が電力をモンゴルから購入することも約束した。リオティントも送電システムに再生可能エネルギーによる発電電力を供給する。モンゴル政府は2023年までは中国からの電力輸入を延長する。2009年の当初合意ではリオ側は石炭火力発電所の新設を求めていたが、これは撤回し、風力発電からの供給にする。スタウショーンCEOは25日、ウランバートルで電話取材に応じ、「とてもほっとしている。我々には実に大きな前進だ。この結果には非常に満足しており、何よりも各方面との関係の完全なリセットを達成できた」と語った。モンゴルのオユンエルデネ首相も、合意によって「モンゴルが持続的な形で投資家と協力し、信頼できるパートナーとなり得ると証明された」と述べた。
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