モンゴルと日本の特定技能制度関係者らが協議

Odgerel 2021-12-27 06:12

政治

モンゴルと日本の特定技能制度関係者らが協議した

14日、モンゴル労働福祉サービス庁(GOLWS)と日本の出入国管理庁の間で、日本の「特定技能制度」に関する定期協議会が行われた。協議会には、モンゴル側から労働・社会保障省、在日本　モンゴル国大使館、駐日労働・社会保障サービスセンター、日本側からは法務省出入国管理庁、外務省、厚生労働省、農林水産省、警察庁、在モンゴル　日本国大使館から関係者らが出席した。ダシデムベレル　モンゴル労働福祉サービス庁長官は「両国は社会、文化や生活習慣などさまざまな相違がある中で、両国民の間で言葉や見た目、他者への思いやりなど類似する点もたくさんあ。なので、特定技能制度を利用して、実際に日本へ行くモンゴル人も増えていくに違いない」と述べた。双方は特定技能制度の現状、モンゴル労働福祉サービス庁が手掛けているデータベース・システム、モンゴルにおける技能測定試験などの議題を取り上げて協議した。モンゴル労働福祉サービス庁は、求人と求職者のマッチングを自動的に行えるプラットフォームを開発し、手間と時間を短縮できるシステムにする意向を示した。両側は、特定技能モンゴル人に関する情報共有と関係強化を図っていくことで合意した。両国は2019年に特定技能に関する協力覚書を締結した。モンゴルにおける制度運用は20年から始まった。モンゴル労働福祉サービス庁によると、登録者数は147名、送出し人は12名、雇用契約締結者は60名以上であるとのこと。特定技能モンゴル人を受け入れるには、特定技能所属機関と人材紹介所がモンゴル労働福祉サービス庁と双務契約を結ぶなど、モンゴル国内の送出し制度を通さねばならない。モンゴル労働福祉サービス庁は、特定技能制度を、求職者と企業にとって容易かつ自由が確立された枠組みにしたいとのこと。