国家緊急事態委員会は空港での水際対策の緩和に踏み切る方針
国家緊急事態委員会は空港での水際対策の緩和に踏み切る方針を決定した
国家緊急事態委員会は9月27日、定例会合を開き、空港での水際対策の緩和に踏み切る方針を決定した。エンフボルド保健大臣は「感染拡大に伴い、重症化するリスクも増大している。死亡件数も増えている」とし、「全国病床数は2万7000台だ。その半分はコロナ専用となった。病床を増設しても人員不足を解消できない上、医療崩壊しかねる。」と懸念した。保健大臣の発表によると、「新学期開始に連れて感染件数も急増している。デルタ株は感染力が強く、猛威を振るっている。イベントやマスク無着用のサービス業も感染リスクをもたらしている。ワクチン接種完了者も感染及び発症するリスクが大きい。コロナ専門分科会もイベントや宴会の控え、飲食店などのサービス規制、ワクチン追加接種の加速を助言した」とした。今回の会合では、学生寮の感染対応、教育機関の万全な態勢、集会及びイベントの自粛・中止が決定され、この通知は各大学等へ伝達された。保健省と感染症研究センター、専門医分科会の提起に基づいて10月1日から夜10時以降の営業自粛をウランバートル市に求めた。また、国家緊急事態委員会は10月15日から、入国から15日間の隔離を取りやめ、空港でのPCR検査のみで入国を認める方針を決めた。
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