「パンデミック中の経済、官民・ 政府投資家対話」が開かれた
「パンデミック中の経済、官民・ 政府投資家対話」が開かれた
オユンエルデネ政権が17日に発足してから200日目を迎えており、政府庁舎において「パンデミック中の経済、官民・ 政府投資家対話」が開かれた。オユンエルデネ首相、ジャブハラン財務大臣、バトツェツェグ外務大臣、外国人投資家、国際機関の代表らが参加した。首相は「新内閣の発足から100日間で新型コロナウィルスのワクチン接種の加速化に注力し、経済活動の正常化を前倒ししようとした」と述べ、経済再生と国民生活向上を目的の総額10兆トゥグルグの包括的取組を実施したことを強調した。一方、200日目を迎えた17日から、コロナ禍による経済的困難の克服のため、官民連帯の強化を目的とした政策を発表した。首相が政府はパンデミックが懸念される時期に、経済再生に向けた法案を作成し、国会に提出すると発表した。首相の発表に関して、外国人投資家、国際機関の代表らが立場を表明した。パウィト・ラマンチャンドランアジア開発銀行モンゴル駐在代表は「外国投資に対する法的環境の整備改良がとても重要だ。特に、外国投資法における一部の規制を緩和する必要がある。とりあえず、モンゴルの優先分野へ投資を引き付けることが重要だ」とし、アジア開発銀行はモンゴル政府、財務省、他の関連機関と全面的に協力する余地があると述べた。また、 国際通貨基金のユン・ソク・ヒョン駐在代表はパンデミック後の経済再生を目的とした法案提出の重要性を指摘しながら、モンゴルの産業分野を前進させるため、投資管理と支出を監視する必要があることを強調した。さらに、世界銀行駐在事務所の経済学者が経済再生と国民生活向上を目的の包括的取組を成功裡に実施したモンゴル政府に祝福したいとし、今後、モンゴル政府と全面的に協力すると述べた。
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