高度警戒準備態勢を8月30日まで延長
高度警戒準備態勢が8月30日まで延長された
内閣会議で6月30日に終了するはずだった高度警戒準備態勢を8月30日まで延長する決定を出した。コロナ禍の収入支援策として、児童手当10万トゥグルグ日本円で4000円ぐらいを2021年12月31日まで支給し続けることになった。また、企業、各家庭の光熱費、水道代、ゴミ代を政府が負担してきたのを引き続き12月31日まで延長した。改良燃料の豆炭の値段を2022年3月まで50%安くした。さらに、コロナウィルス感染症によって入院している患者たちの治療に当たっている医療従事者に1人当たり1回200万トゥグルグ、その他の全ての医療スタッフに1人当たり1回100万トゥグルグ日本円で4万円から8万円を支給し、医療スタッフの給料を50%引き上げることとなった。
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