オユンエルデネ首相は国家文化遺産機構を訪れた

Odgerel 2021-05-27 02:05

芸術と文化

オユンエルデネ首相は国家文化遺産機構を訪れた

オユンエルデネ首相は18日、国家文化遺産機構を訪れ、関係者らと文化産業の育成と輸出振興の助成について意見交換し、歴史と文化、慣習、価値観などを含むモンゴル・コンテンツを海外へ売り込むのに出来る限りの支援すると約束するとともに、文化産業振興戦略の遂行に向けて関係者らと協力するとした。オユンエルデネ首相は、コンテンツ産業に係る具体的目標について、「2024年までに国内でハリウッド映画1本の制作、動画配信サービスのネットフリックスを通じてモンゴル・コンテンツ5本の配信、ナーダム祭りに関するコンテンツ制作と海外配信、マーケティング戦略」を挙げた。ノミン文化大臣はコンテンツ産業に関する基礎調査、集計、主導政策などについて発表した。アパレル系ミシェル・ アマゾンカ社のムンフジャルガルCEOは、デザイナー育成支援、生地などに課す関税及び消費税の免除、中央アジアのファッション・ウィーク企画、アパレル産業クラスター型開発と輸出振興助成を求めた。野外音楽フェスのプレイタイム・フェスティバル主催者のナツァグドルジ社長は、海外音楽プロデューサーとのマッチング会、音楽著作権の確保、音楽機材の税率軽減、プレイタイム・フェスティバルのアジア5大フェス入り実現など要望を表明した。音楽専用アプリの「Mプラス」の開発者エルデネバヤル社長は、利用者47万人のデジタル・メディア事業を手掛けており、行政と十分協力できると、歓迎する考えを示した。映画会社グル・メディアのアリオナー監督は、法整備と世界的コンテンツ作りの公的支援、プロデューサー、撮影監督、録音技師などの海外留学・育成、映画スタジオやプロダクションの消費税免除、映像産業に対する税制優遇措置などを提起した。ジャブハラン財務大臣は税制優遇の可能性について検討することを約束した。