全国警戒態勢の実施期間を14日間延長
全国警戒態勢の実施期間が14日間延長された
11月11日、モンゴル政府は閣議で新型コロナウィルス感染症のリスクを最小限にとどめるため、災害防止法に基づき、11月12日午前6時から11月17日午前6時までの間、高度警戒準備態勢を格上げし、全国警戒態勢に移行する決定をした。更に、11月17日までとしていた全国警戒態勢の実施期間を14日間延長した。政府は12月1日まで次の措置を取ることを決定した。
ウランバートル市から市外に出る交通の一時封鎖。郊外から食品運んだ車はウランバートル市内には入れる。
すべての教育機関の閉鎖
すべての娯楽施設の営業停止
全ての公共イベントの禁止
アルコール販売禁止
スーパー、市場など食品販売サービスを行う施設の営業時間は7時～22時まで
マスクを着けずに外出している場合は罰金5万トゥグルグ（日本の円で2270円くらい）
この間、市内公共交通の通勤時間の6～10時、17～20時以外の時間で運行規制が行われている。食料品の備蓄は十分にあるので、買いだめを行わないよう呼び掛けている。公正競争消費者庁は、食料品の便乗値上げを行う業者には罰則を科すと警告した。現在、ウランバートル市とダルハン市、セレンゲ県でクラスターが発生したと判断されている。ウランバートル市と地方で移動規制をしているこの期間に感染者との濃厚接触者を判定する作業を進めている。病院、食糧、報道機関など必ず活動すべきの13機関のスタッフは許可で通勤している。11月14日、全ての入国者に対し、指定施設における21日間の隔離措置終了後、14日間の自宅待機を義務付ける決定を出した。国民に新型コロナウイルス感染の疑いがある場合、行政区域の最小単位であるホローの病院で検査を受けることが可能です。また、14日、11月中に運航を予定していた全てのチャーター便の運航を中止した。18日、モンゴル市中感染は首都ウランバートル以外にダルハン・ウール県とセレンゲ県、ゴビ・スンベル県を合わせて21人となった。
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