フレルスフ首相が鉱業・重工業分野を視察

Odgerel 2020-11-05 02:11

政治

フレルスフ首相が鉱業・重工業分野を視察した

フレルスフ首相が鉱業・重工業分野を視察するために、国家地質庁、鉱物資源・石油庁、鉱業・重工業省を訪問した。政府は26年ぶりに国家地質庁を再設立した。同庁は地質調査、地質物理調査、水文学調査、地質性能学的マッピング、研究と分析、鉱物の分布構造、鉱物資源の潜在性の評価、地質および鉱物資源データベースの作成と改善を行っている。フレルスフ首相は地質調査センター、地質中央研究所を国家地質庁の傘下に移転する、地質・鉱物資源の調査に関する統一された方針の採用、住宅地の地滑り、沈下、移動、亀裂に関する新しい研究を開始するという問題を早期に解決し、必要性において閣議に提案する義務をヨンドン鉱業・重工業大臣に任務した。鉱物資源・石油庁のエルデネバヤル長官は「電子データベースを作成し、探鉱権を入札式のみで透明でオープンに供与し始めている。10月19日時点で2645の有効な鉱業権がある。2016-2020年に法律、規律に違法した行動・事業を行った935の鉱業権を無効化し、1856000ヘクタールの鉱区を取り戻した。」と報告した。首相が鉱業・重工業省で開催された「重工業の商品展示会」を視察した後、関係者と会談を行った。首相は同社が社会、経済にとって重要性を持っている地質、鉱業、重工業を指導し、開発政策を行っているので、その他の水資源供給、道路、鉄道、エネルギーなどの分野と緊密に協力関係を持って事業を実施すべきと述べ、鉱山会社の基本義務は責任のある鉱業開発、労働安全、自然環境の保護・復旧だと強調した。