インテリニュースサイトがモンゴルの2020年の見通しを立てた
インテリニュースサイトがモンゴルの2020年の見通しを立てた
ドイツのインテリニュースサイトがモンゴルの2020年の政治、ビジネス、経済、金融の見通しをこのように立てている。まずは政治についてだが、2020年にモンゴルの国会選挙が行われる。モンゴルは議院内閣制を採用しているが、実際は法律を制定する国会議員は役目を十分に果たせていない。大型プロジェクトや計画が承認されるのに時間がかかる。2021年にバトトルガ大統領が再立候補するかどうかはまだはっきりしていない。オブザーバーたちが2009年、2017年にモンゴル大統領を務めたエルベグドルジ氏が政界に復帰する可能性があると見ている。モンゴルの国民は公約を果たせなかった与党と違う政党に投票する傾向がある。立候補者の公約は天然鉱物に触れることが多い。例えば:オユ・トルゴイ鉱山の66%をリオ・ティント社の子会社ターコイズ・ヒル・リソース、34%はモンゴル政府が所有している。モンゴルはオユ・トルゴイ・プロジェクトへの資金をリオ・ティント社やその他の投資家から貸しており、現在、この借金を受け取り配当金で支払っている。モンゴルの政治家らがオユ・トルゴイ鉱山に関する契約の条項を変更したいと要求しており、モンゴルは2039年までは配当金を受け取らないという項目に反対している。もし、2020年に民主党が当選すればリオ・ティントとの契約が課題の焦点になるだろう。ビジネスに関してもオユ・トルゴイ・プロジェクトの初めての成果が2020年に現れるはずだったが、2021年後半になるかもしれない。モンゴル経済は2018年と2019年に石炭業からたくさんの利益を得た。中国は北朝鮮とオーストラリアから輸入していた石炭の量を減らし、モンゴルから輸入したのが主な原因だった。タバン・トルゴイ石炭会社が香港証券取引所で10億米ドルの新規公開株を上場することになった。また、タバントルゴイ社の30%を売る計画が立てられている。モンゴルの主要産業は牧畜業で、気候変動、牧草地劣化、砂漠化などの問題に直面している。9月に羊とラクダのウールを工場に供給した遊牧民に手当金を支給する決定が出されている。世界銀行のビジネス環境ランキングによると、モンゴルのビジネス環境が少しばかり改善されたという結果を出している。欧州投資銀行の計算によるとモンゴルの経済成長率が2019年に6.2%だったが、2020年には中国の経済鈍化、総選挙の結果などによってモンゴルの経済成長率が5%になると見なされている。
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