「デジタル・モンゴル」全国討論会が開かれた
「デジタル・モンゴル」全国討論会が開かれた
モンゴル政府は2050年までに目標達成の長期成長政策を策定中で、その枠で行政のデジタル化を目的の「デジタル・モンゴル」全国討論会が開かれた。 討論会は、モンゴル政府とエストニア政府、エストニアのEガバナンス・アカデミーの主催で、国会議員、閣僚、 官民代表、投資家らが参加した。開会の挨拶に立ったバトトルガ大統領は「行政のデジタル化等を歓迎する。」と強調した。エストニアは情報システム間の集中管理された分散データ交換レイヤー・X-roadシステムによる行政サービスを提供しており、E-ガバナンス・ アカデミーのハンス・アストク副理事らはモンゴルにおけるインターネット普及の確認を目的にモンゴルを訪問した。モンゴルの場合は、行政機関、銀行やモバイル通信社などの民間もデジタル化への移行を始めているが、それぞれバラバラにサービス提供を実施しているのが課題です。そのため、なるべく個人データの統一管理と各種サービスの統合化が望ましいとされている。エストニアの訪問団は「行政のデジタル化に向けて、 モンゴルは法環境の整備、 持続可能性の確立、デジタル化に対するマネジメントや資金確保、政治決定など緊要だ」と結論付けた。オユンエルデネ官房長官は「政府はデジタル・ガバナンスとX-roadシステムの導入を大統領府や国会、民間と協働すると決めた。このプログラム推進に当たって5年間計画を採択する。」と語った。 双方の間で、同プログラム推進に関する協力覚書も締結され、国内委員会を立ち上げる方針も決定された。
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