日本の法務省は新たな在留資格「特定技能」の受け入れをめぐってモンゴルと2国間協定を締結した
日本の法務省は新たな在留資格「特定技能」の受け入れをめぐってモンゴルと2国間協定を締結した
日本の法務省は17日、新たな在留資格「特定技能」の受け入れをめぐってモンゴルと2国間協定を締結したと発表した。両国の関係機関が情報を共有する枠組みも設けます。山下貴司法務大臣とモンゴルのチンゾリグ労働・社会保障大臣が日本の法務省で会談をし、協定書に署名し、人材の送り出しなどに関する覚書を結んだ。山下法務大臣は署名式で、「この協力覚書が大きな一歩となり、多くの優秀なモンゴル人が日本で活躍してくれるものと信じている」と述べた。一方、チンゾリグ労働・社会保障大臣は「モンゴルの若者が日本の労働者と同じ条件で仕事をすることは、モンゴルの発展にも生かされるものだ」と話した。日本の新たな在留資格制度は深刻な人手不足を解消しようと今年4月から始まり、5年間で34万5000人余りの受け入れを見込んでいる。
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