モンゴル商品の日本市場輸出支援を議題としたセミナーが開催された
モンゴル商品の日本市場輸出支援を議題としたセミナーが開催された
22日、モンゴル商品の日本市場輸出支援を議題としたセミナーが開催された。モンゴル商工会議所と在モンゴル日本大使館の共催によるこのセミナーの目的は日本へ輸出するモンゴル製の商品の種類と量を増やす、輸出を支援する、経営者らに日本市場に関するアドバイスと情報を与えることだった。モンゴル日本経済連携協定が締結されてから2年経っており、モンゴルからは5700種類、日本からは9300種類の商品が関税から開放されている。2018年4月時点で、両国の貿易循環は1億5200万米ドルに達したが、2017年と比べると35％増加したとのこと。モンゴル商工業会議所のラハグバジャブ会長によれば、2018年6月まではおよそ40社の16種類の商品に1050枚の原産地証明書を発行したが、その30％はカシミア製品及びアパレル商品、10％は馬肉とのこと。モンゴルの中小企業の経営者らが日本へ輸出する商品の種類と量を増やしたい意志を持っている。在モンゴル日本大使の高岡正人氏は「経済連携協定が締結されてから、毎月の輸出量は急速に増加している。特にカシミア製品や羊毛など繊維製品の輸出量が著しく増えている。チーズ、皮革製品、サージの輸出も増える傾向にある。経営者らが商品を輸出する際に市場調査をきちんと行うほか、商品の値段と品質も大事だ。」と話していた。
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