モンゴルの政府が退陣した
モンゴルの政府が退陣した。
国会は7日、政権運営能力の欠如などを理由にエルデネバト首相の解任決議案を賛成多数で可決した。これを受けてエルデネバト内閣は退陣した。首相が国際通貨基金(IMF)との合意で進めた財政再建策への不満が解任の底流にある。新首相の政策次第では、国際通貨基金の支援継続に影響が出る可能性もある。新しい首相は議会によって選出される仕組みだが、それまではエルデネバト内閣が代理を務めるとのことだ。国会で76議席中65議席を占める与党、人民党の有力議員がエルデネバト首相の不信任に向けた動きを主導して人民党議員の約半数が賛同だ。最大野党 民主党議員の大半も同調したため解任となった。解任に至った背景には、エルデネバト内閣が2017年2月に国際通貨基金からの支援獲得の条件として、定年延長や子ども手当の廃止などの財政支出削減策を受け入れたことがある。多くの国民の支持を失い、6月の大統領選で民主党から出馬したバトトルガ大統領に人民党候補のエンフボルド国会議長が負けたため、エンフボルド議長が支えるエルデネバト首相の手腕に疑問を投げかける声が相次いでいた。今回の解任について国民は「人民党内部の権力闘争が原因だ」と判断している。
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