モンゴルの投資環境に関する調査結果を発表するセミナーが行われた
モンゴルの投資環境に関する調査結果を発表するセミナーが行われた
17日、トーシンホテルで日本の国際協力機構JICA、モンゴル商工会議所の共催によるモンゴルの投資環境に関する調査結果を発表するセミナーが行われた。この調査の目的は日本の民間企業にモンゴルの投資及びビジネス環境について紹介し、モンゴルで事業を経営するのを支援することである。調査は2015年の12月から2016年の12月まで続いた。調査結果によるとモンゴルの有利な点は資源が豊富で、国土の80%は農牧業の産地として使えること、家畜の頭数は5600万頭で、キャシミア、キャメル・ウール、肉製品の資源があること、日本国と日本人と親しみがあること、市場での競走は少なく、ビジネスの機会が多いこと、投資環境は制限が少なく、2016年から経済連携協定が有効となったことだった。不利な点と言えば人口が少なく、土地が広いこと、運送のインフラが発展してないので支出が高く、時間がかかること、政治の不安定さ、市場情報は少ないこと、気候問題などだった。セミナーでは「モンゴルの運搬費が高すぎる。日本から1台の40フィートのコンテンナをモンゴルへ運ぶとなると4100米ドルだが、逆に日本に運ぶとなると5300米ドルになってしまう。更に、ビジネスパートナーの情報特に負債に関する情報が不足している。企業の電気代は1キロバット/時が0.11米ドルなのは高い。しかし、税金はアジアの他の国と比べると安いのは投資家の興味を引いている。」と話していた。
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