日本の経済産業省の調査チームがモンゴルに10月から滞在している
日本の経済産業省の調査チームがモンゴルに10月から滞在している
モンゴルと日本の経済連携協定はモンゴルにとって初めての自由貿易に関する協定である。今年の6月から有効となったこの協定の枠内で両国の貿易を拡大する可能性を調査する目的で日本の経済産業省の調査チームがモンゴルに10月から滞在している。日本政府によるこの調査はモンゴルから日本へ輸出する商品の数量を増加させるのに直接影響する協力事業となる。調査チームはモンゴルを代表する商品の中から日本に輸出できる商品を選び、原料の段階から品質管理、運搬、市場販売するまでの各段階で直面している問題を調査した。結果によって、両国は生産及び技術の方向で協力することができる。日本側は10月にモンゴルのカシミア製品、12月にサージ及び乳製品の分野で調査を行った。調査の結果報告は来年の2月にウラーンバートルで民間企業を対象に発表される予定である。
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