モンゴル、日本経済連携協定が6月7日から実行される。
モンゴル、日本経済連携協定が6月7日から実行される。
モンゴル、日本経済連携協定の枠内でモンゴルの5700種、日本の9300種の製品が両国に入るとき、関税から免除される。関税と専門監督所の係員が日本に製品を輸出する会社の代表と会談し、アドバイスや情報を与えたり、意見を交換したりした。経済協定の枠内で関税なしで輸入する製品には日本だけから運搬する、日本製品を証明する書類という2種の要求がされている。日本とモンゴルの間で、経済連携協定に署名されてから1年強になる。この協定は、2009年以降の両国の数回にわたる交渉の末、2015年2月サイハンビレグ首相が日本を訪問した時にようやく署名される運びとなった。この協定はモンゴル初,日本にとっては15番目に発効するEPAとなる。資源・エネルギー分野等における投資環境の改善や両国の更なる貿易・投資の拡大を通じて、「戦略的パートナーシップ」構築に寄与し、両国関係の一層の強化に貢献することが期待される。この協定はまだ施行されていないが、5月27日、モンゴルの首都ウランバートル市にて、同協定施行のための公文書の交換が行われた。この協定により、両国間の貿易及び投資の自由化、円滑化が推進されるとともに、幅広い分野において互恵的な経済連携が深化し、両国の経済が一段と活性化することが期待される。具体的には、貿易の面では、両国の貿易総額の約96%の関税撤廃が最大10年間実現することになる。
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