モンゴルと日本の外務省が覚書を交わした

Guatsetseg 2016-05-11 08:05

芸術と文化

モンゴルと日本の外務省が覚書を交わした

 8日、モンゴルと日本の経済協力協定が有効になるに当たり、両国の外務省が覚書を交わした。覚書が取り交わされてから30日後に協定が有効となる。協定によると、モンゴルの5700種類の商品、日本の9300種類の商品が関税から免除される。例えば：モンゴルから肉製品、皮革、カシミア、果物、サジーなどを日本へ輸出すれば関税が0になる。逆に、日本から新車を輸入すれば関税が10年間免除されるということだ。ただし、中古車は対象外となる。モンゴルと日本の貿易は3億から5億米ドル以内で循環されていると言われているが、これからは50％から60％増加すると計算されている。両国の貿易、投資、サービス、商品の循環が増え、民間同士の交流が発展する。モンゴルは日本の投資、企業のノーハウ導入、日本及び第3国への商品の輸出、更に生産ネットワーク、経済連結に加わることが出来ると期待している。