政府は農業用品を関税及び付加価値税から免除した

Guatsetseg 2016-04-06 09:04

芸術と文化

政府は農業用品を関税及び付加価値税から免除した

 政府は農業生産を安定させる短期計画を作成し、１千億トゥグルグ日本円でおよそ6億円の予算を立てた。最初の段階では12.5％利子付きの２年間の投資をすることとした。この投資は今年の春だけに限ります。農家はこの投資を昨年の借金返済ではなく今年の植え付けに当てなければならない。昨年は不作が原因で借金返済が滞っていて、今年の農耕が苦境に立っていることを農業協会が報じた。政府は国内生産を支援し、国民に安全で安い農作物を提供することを目的に農業用品を関税及び付加価値税から免除した。内訳として、農業用のトラクター、コンバイン、小麦粉工場機械、灌漑設備、森林業機械、肥料などが対象となっている。関税は2016年末まで、付加価値税は2020年末まで免除される。この政策は2008年に実施されてから、農業機械の60％が更新され、小麦粉工場の能力が上がり、国内の小麦粉需要の75％は賄えるようになりました。今後は6年から8年かけで機械更新を90％から100％にする予定である。