「仕事をしろ！」デモ活動が行なわれた

Odgerel 2022-04-12 03:04

社会

「仕事をしろ！」デモ活動が行なわれた

国会会議で、モンゴルの2021から2025年までに実施する5年間の基本方針の2021年度の遂行、モンゴル政府の2020から2024年までの事業計画の2021年度の実施についての協議が行われた。会議ではザンダンシャタル議長が「議員だけでなく国民に実情を言う必要がある。国際緊張が高まり、経済制裁、金融事業の縮小で世界的に価格が上昇しており、外国の研究者の言葉では戦況だ。価格上昇は外国要因によるものだ。そのため、全国民が節約モードに移行し、国際情勢のモンゴルへの影響を現実的に理解する必要がある」と述べた。モンゴルは、中国との国境閉鎖が続き、インフレが起こり、その上でロシアのウクライナ侵攻という前例のない二重のショックに直面している。国内では、オユンエルデネ政権のインフレ対策に対して不満の声が上がり、6日から首都ウランバートルのスフバータル広場で、「仕事をしろ！」デモ活動が行なわれた。7日に参加者は「仕事をしろ！」「政府こそ節約を！」「モンゴルで良い生活を送りたい！」などと書かれた紙やポスターを掲げた若者らが政府庁舎を囲んで歩き回り、抗議活動はさらに拡大した。8日の午後はオユンエルデネ首相は中央広場で、デモ参加者らと面会し、彼らの不評不満の声を聞き、質問に答えた。首相はデモ参加者らに対して9つの用件を約束した。デモ活動の参加者らにいかなる罪を与えないこと、デモ活動からの提案に関して臨時閣議を開き、結果報告をすること、腐敗・汚職に関する刑事罪についての法案を国会に提出し、腐敗・汚職と一貫して闘うこと、国会議員の資産と収入申告を汚職対策局が取り調べるための法案を国会に提出すること、 インフレ、物価上昇を一定の水準に保つための金融対策に向けて法案を国会に提出し、実施に取り組むことなどだった。８日に、オユン・エルデネ首相が臨時閣議を開き、デモ参加者らの15項目からなる要求の中から自分の権力の範囲内で解決できる11項目を協議し、関連する決定を出した。経済危機への対処方針を定め、政府こそが節約モードに移行するため、予算を修正するとのこと。結果として、まず最初に政府機関の上層部はウラーンバートル市内で、仕事用の四輪駆動車を使用しないことになった。国会議員の費用が11％、常務委員会の費用が16％削減されましたが、さらに最低10％削減されるとのこと。