福祉関連費用に約４兆3000億トゥグルグ

Odgerel 2021-12-23 03:12

社会

福祉関連費用に約４兆3000億トゥグルグが充てらた

新型コロナウイルス感染症は、経済及び社会の多くの分野で様々な困難をもたらしている。この２年間は、多くの企業が従業員を解雇せざるを得ず、活動中止に追い込まれるケースも少なくはなかった。国民生活は困窮に陥り、政府もその対策として、家庭及び企業の電気代、暖房代、廃棄物料金の支払いを肩代わりしたほか、児童手当金などの福祉サービス拡充を図るために約４兆3000億トゥグルグを福祉関連費用に充てたという。各世帯対象の対策総費用は３兆4000億トゥグルグのうちの１兆4000億トゥグルグは国民一律給付金と児童手当金支給増額、5960億トゥグルグは家庭の電気代・暖房代、水道代の支払額だった。一方、法人対象の対策費は9274億トゥグルグで、法人税減税措置は2100億トゥグルグだった。法人が支払う光熱費の代替金は5452億トゥグルグとなった。コロナ特別救済措置は2022年に打ち切りとなります。光熱費と住宅ローンの優遇がなくなるため、消費物価も急上するとの懸念もあります。但し、児童手当金の支給増額措置について継続されるとのこと。