「10億本の植林」全国植樹運動がスタート
「10億本の植林」全国植樹運動がスタートした
フレルスフ大統領は第76回国連総会で気候変動、砂漠化対策に最適な方法は植林であると強調し、モンゴルが2030年までに10億本の植樹キャンペーンを実施すると、約束した。なお、4日から「10億本の植林」全国植樹運動が本格的にスタートし、その一環でフレルスフ大統領をはじめ、大統領府庁、政府庁、ウランバートル市役所の公務員、NGOの代表らが、ハンオール区にある「グリーンベルト」プロジェクトの敷地で植林した。この際、大統領は「子ども、次世代のため、全国民で団結し、共に協力する歴史的な日が訪れた。これはほんの始まりに過ぎない。将来、全ての家庭、機関、企業が植林に参加し、レンジャーになるべきだ」と述べた。「10億本の植林」全国植樹運動は今月4日から11日にかけて続く。このー環でダルハンオール県は11年で2000万本、バヤンホンゴル県は10年で1000万本、ゴビ・アルタイ県は1080万本の植樹運動を同時にスタートした。気候変動により、モンゴル全土の77%に砂漠化が進んでいる。もし、この運動を効率的に実施できれば、砂漠化の深刻な影響を受けた1億2000万ヘクタールの面積を4%回復できる。さらに、全国の8%を占めている森林の面積を2030年に9%に拡大する目標を立てている。研究者や専門家らの計算によれば、GDPの少なくとも1%を森林化運動に充て、国家及び地方予算で30%、個人、団体、企業の協力で45%、20%を国際計画で賄うとのこと。
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