「遊牧民の社会保障拡大、自然災害への備えの強化」プロジェクトが実施
「遊牧民の社会保障拡大、自然災害への備えの強化」と題したプロジェクトが実施された。
先月、ザブハン県で「遊牧民の社会福祉拡大、自然災害への備えの強化」と題したプロジェクトが実施された。国連児童基金のモンゴル駐在代表Specioz Hakizimina率いる代表団は同プロジェクト結果を評価するため、西部ザブハン県を訪れたのだ。このプロジェクトの目的は遊牧民のビジネス提案、遊牧民組合の活動を支援し、社会保険と健康保険への加入を増加させることだ。また、社会福祉制度を使用し、遊牧民が直面する可能性のある自然災害、リスクへの備えを向上させる目的もあるとのこと。現在、西部ザブハン県で1万5600人の遊牧民が牧畜業を営んでいる。遊牧民の27%は15歳から34歳の若者、60%は35歳から59歳の人々、13%は年金受給者がそれぞれ占めているとのことだ。
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