1330世帯を対象に電話調査を

Odgerel 2020-07-23 08:07

社会

1330世帯を対象に電話調査を行った

国家統計局と世界銀行が協力し、全国の1330世帯を対象に新型コロナウィルス感染症の流行は家庭にどんな影響を与えているかという電話調査を行った。電話調査は2段階に分けられており、第1段は5月22日から29日にかけて行われ、第2段は8月末から9月のはじめごろまでに実施される予定だ。調査の結果発表によると、コロナウィルスの影響を一番受けているのは自営業と農牧業を営む世帯だ。自営業者の16％が収入が0になり、73％が1月以降収入を失っている。原因はコロナウィルスの影響でバイヤが減少し、仕事を失い、ロジスティクスがなくなったからだ。農業と牧畜業を営む世帯の70％が前年の同期と比べると収入が減少したという。賃金が支払われる労働者は実際にコロナウィルスの影響を受けているのは比較的に少ないが、3世帯に1世帯が賃金が下がったと報告している。4世帯に1世帯特に貧困世帯の85％が1月以降ある程度影響を受けているとのこと。全世帯の12％が仕事を失った、7％が農牧業以外の創業事業を失った、64％が食料品の値段が上がったと電話調査に回答している。貧困世帯にとって食品の安全性が深刻な問題となっている。貧困家庭の半分はお金がないあるいは値上がりが原因でご飯を食べられるかどうかも定かではない状況に陥ったそうだ。4世帯に3世帯に食品の値上がりが影響を与え、4世帯に1世帯が次週の食事の心配をしていた。全世帯の40％、特に貧困世帯の53％が翌月の収入を心配している。しかし、保健と金融サービスに関しては特に大きな問題が発生しなかったようだ。学校に通う子供を持つ4世帯に3世帯では子供たちがテレビやオンラインで行われた遠隔授業を受けたと回答している。