再生エネルギーフォーラムが開催された
再生エネルギーフォーラムが開催された
24日、第9回再生エネルギーフォーラムが開催された。エネルギー省、モンゴル再生エネルギー連盟、モンゴル風力発電協会の共催によるこのフォーラムにはエネルギー省、エネルギー調整委員会、エネルギーディスパッチャーセンターをはじめとするエネルギー生産者と業務連携する政府機関の専門家、代表者600人余りが出席し、直面している問題について話し合った。現在、モンゴルでは太陽光および風力発電の4つのプロジェクトが実施されている。来年は日本のシャープコーポレーションの投資で建設されているサインシャンド風力発電所がダルハン・ウール県で稼働を開始する。再生エネルギーの生産が増えれば節水、二酸化炭素の排出量削減などの利点が多い。次の課題は再生エネルギー法の改定である。現在は企業が場所とエネルギー源を決め、自費で調査を行い、エネルギー省が特許を与える仕組みとなっているが、再生エネルギーによる電気代は1キロバット時は風力発電の場合、9.5セント、太陽光発電の場合、18セントと他国より高くなっている。再生エネルギー法改定によって政府が場所と再生エネルギーに関するプロジェクトを決め、入札を実施することで、再生エネルギー固定価格が安くなると期待されている。更に、フォーラムでは「再生エネルギーの使用は大気汚染の減少に繋がるか」という課題が取り上げられ、審議された。大気汚染の主な原因はゲル地区の燃料となっている石炭の不完全燃焼である。ゲル地区の住民は再生エネルギーを使用するようになったら、大気汚染が減少すると見られている。「電気代は政府が決めているので、ゲル地区に再生エネルギーを導入するのは難しい。再生エネルギーの設備を供給しなかければいけない。」との意見もあった。出席者たちは再生エネルギーの生産者になる司法環境が整ってなく、調査も行われていませんが、再生エネルギーは大気汚染の減少にある程度繋がるということに同意した。
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